JPO派遣候補者選考試験のお知らせ

2018年度(平成30年度)
JPO派遣候補者選考試験(JPO試験)
募集要項

2018年3月15日
外務省 国際機関人事センター

 外務省のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)派遣制度は,外務省が,
派遣取決めを結んでいる国際機関に対し,原則として2 年間,日本人を派遣する制度です。
JPO は,当該国際機関の職員として勤務しながら,国際機関の正規職員を目指します。   
 今般,下記の要領で,JPO 派遣候補者を募集します。

1 応募資格
 (1)2018 年4 月1 日現在,35 歳以下であること。
   (生年月日が1982 年4 月2 日以降であること。)
 (2)以下の両方を満たすこと。
  ア 外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において修士号を取得したか,または2018 年9 月末までに修士号を取得見込みであること。
  イ 外務省が派遣取決めを結んでいる国際機関の業務に関連する分野において2018年9 月末までに2 年以上の職務経験を有すること(アルバイト,インターン等は職歴とみなさない)。
 (3)英語で職務遂行が可能であること。
 (4)将来にわたり国際機関で働く意思を有すること。
 (5)日本国籍を有すること。

2 応募方法
 (1)提出書類
  以下5 点を一括して提出すること。この他,各種語学検定試験の有効なスコア・級を有する場合は,証明書の写しを添付のこと。
  ア 和文応募用紙
  イ 英文カバーレター(書式自由,A4版1枚にまとめること)
  ウ 英文略歴(レジュメ)(書式自由,A4版1枚にまとめること)
  エ 英文応募用紙(国連事務局Personal History Profile(P11)
    ※UNDP 第一希望者はUNDP Personal History Form(P11)を使うこと
  オ TOEFL テスト又はIELTS のスコアの写し
 (2)提出先
  紙媒体または電子媒体で提出する。
  ア 紙媒体(郵送等)宛先
  外務省総合外交政策局国際機関人事センター
  100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1

  Jinji-Center, Foreign Policy Bureau, Ministry of Foreign Affairs
  2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8919 Japan

     イ 電子媒体(電子メール)宛先
  jpo2018[@]mofa.go.jp(送付時は[]を外す)
  ◆詳しい送付方法は必ず注意事項を読むこと。
  ◆応募専用アドレスにつき,各種照会は「9 問い合わせ先」宛にすること。
                 
3 応募受付期間
 2018 年4 月1 日(日)から2018 年5 月7 日(月)まで。
 ◆紙媒体の場合,5 月7 日外務省必着。
 ◆電子媒体の場合,5 月7 日23 時59 分(日本時間)必着。

4 選考方法
 (1)第一次審査
  外務省が書類審査を行う。(提出書類に関し,各応募者に個別に照会・質問を行うことがあり得る。)
 (2)第二次審査
  ア 国際機関選考枠(国際機関による候補者選考:UNDP 枠,WFP 枠,OECD 枠)第一次審査通過者のうち,UNDP,WFP ないしOECD を派遣希望先に挙げており,かつ外務省により当該機関での選考が適当と認められた者は,それぞれの機関の選考を受ける。
    試験方法:国際機関側による書類審査。書類審査を通過した者は,電話(スカイプ)による面接審査を受ける。その他,必要に応じ筆記試験,語学試験,リファレンスチェック等を受ける。
    試験日:国際機関が指定する。
  イ 外務省選考枠(外務省による候補者選考)
  第一次審査通過者のうち,上記ア以外の者は,外務省による審査を受ける。

    試験方法:英語筆記試験(パソコン入力)及び対面による面接審査。
    試験地:東京,ジュネーブ,ニューヨーク
    試験日:以下の期間中,外務省が各受験者に対して指定する1 日ないし2 日間
      東京        2018 年6 月25 日(月)から7 月13 日(金)(予定)
      ジュネーブ     2018 年7 月17 日(火)から7 月20 日(金)(予定)
      ニューヨーク  2018 年7 月23 日(月)から7 月27 日(金)(予定)
                
5 結果通知
 (1)第一次審査:外務省から6 月中旬(予定)に電子メールで通知する。
 (2)第二次審査:国際機関選考枠の対象者には,国際機関から電子メールで通知する。外務省審査枠の対象者には,外務省から8 月下旬(予定)に電子メールで通知する。

6 JPO 試験第二次審査を通過し,JPO 試験に合格すると
 (1)国際機関選考枠
   JPO 試験合格者はJPO 派遣候補者となり,配属ポストを受諾すれば,JPO として採用が内定する。その後,健康診断等を経て,JPO として採用が確定する。
 (2)外務省選考枠
  JPO 試験合格者はJPO 派遣候補者となり,外務省から国際機関に推薦される。JPO 派遣候補者は国際機関の選考(書類審査,電話又はスカイプによる面接,リファレンスチェック等)を受け,これに通過し,配属ポストを受諾すれば,JPO として採用が内定する。その後,健康診断等を経て,採用が確定する。外務省が主催するJPO 試験で第二次審査まで通過し,JPO 試験に合格しても,国際機関において選考を通過しない場合,JPO 派遣候補者としての資格を失うこととなる。
                
7 着任時期
 国際機関側の審査に時間を要する場合や公益性等に鑑み特段の社会的配慮を要すると判断される場合,人道的見地から真にやむを得ないと判断される場合等を除き,原則として2019 年3 月31 日までの間に着任することが求められる。この間にJPO として着任できない場合には,JPO 派遣候補者の資格を失うことがある。

8 派遣中の処遇
 派遣先国際機関と雇用契約を結び,当該機関の職員として勤務する。契約期間は基本的に1 年間であり,国際機関からの要請により1 年間更新され,原則として合計2 年間勤務する。職員規則,給与額,各種手当等は派遣先国際機関の定めによる。派遣1 年目のランクは基本的にP2(OECD ではA1),ステップ1 である。

9 問い合わせ先
外務省 総合外交政策局 国際機関人事センター
100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:+81-(0)3-3580-3311(内線3343) 電子メール:jinji-center[@]mofa.go.jp

国際機関人事センター ニューヨーク支部(国際連合日本政府代表部内)
電話:+1-212-521-1528 電子メール:jinji-center[@]dn.mofa.go.jp
                
国際機関人事センター ジュネーブ支部(在ジュネーブ国際機関日本政府代表部内)
電話:+41-22-717-3111 電子メール:mission[@]gv.mofa.go.jp

国際機関人事センター ウィーン支部(在ウィーン国際機関日本政府代表部内)
電話:+43-(0)1-260-63-37 電子メール:jinji-center[@]wd.mofa.go.jp

        
重要事項
1 JPO 派遣制度について
JPO 派遣制度は,国際機関における日本人職員の採用促進を目的として,外務省が主催している。JPOの配属先は外務省が決定する。候補者の希望を最大限考慮するが,JPO 相互の競合回避,地域バランス,正規ポスト獲得の可能性,ポストの重要性等に鑑み,候補者の希望と異なる国際機関,地域,ポストを候補者に提示することがある。候補者が外務省から提示されたポストを最終的に断る場合,JPO 試験の合格を取り消され,JPO 派遣候補者の資格を失う。

2 JPO の責務について
JPOには任期を全うすると共に,国際機関での正規ポスト獲得のため,最大限努力する責務がある。JPO 試験に合格した者は,これらの責務を記したJPO 派遣同意書に署名することが,派遣の前提となる。(なお,日本政府はJPO 派遣制度の実施に当たり,1 名の派遣に1年間で1 千万円以上の派遣費用を負担している。)

注意事項
1 応募資格

○修士号に関し,第一次審査を通過した者は,修士号取得を証明する文書,又は<2018 年9月までに修士号取得見込みであること>を証明する文書を提出すること。この際,国連公用語(英語が望ましい。)で書かれた証明文書のみ受け付ける(日本語の学位記,ラテン語の学位記等は不可)。詳細は第一次審査通過者に対し連絡する。
○経歴に関し,すでにJPO として国際機関に派遣されたことがある者,及び国際機関でfixed-term 契約または同等以上の雇用形態により国際専門職員の勤務経験がある者は,応募資格を満たしていても第一次審査を通過しない。
○国籍に関し,書類審査の過程において,日本国旅券や戸籍謄本等の写しの提出を求める場合がある。

2 応募方法について/3 応募受付期間について
○5 点の提出書類(和文応募用紙,英文カバーレター,英文略歴(レジュメ),英文応募用紙,TOEFL テスト又はIELTS のスコア)に加えて,各種語学検定試験の有効なスコア・級の証明書の写しを任意で添付する場合は,これを受け付ける。
○その他の書類(推薦状等)が添付されていても考慮しない。
                
[和文応募用紙]
○別紙「記入上の注意」を参照のこと。
○「希望する国際機関,及び職種」の欄については,自身の志望動機,適性・能力をよく整理し,国際機関について自ら十分に情報収集してから,慎重に記入すること。第一次審査に際しては,本欄で示された国際機関や職種に照らし,各自の学歴や職歴がマッチするか等についても審査する。第一次審査を通過する場合は,本欄に基づき,第二次審査の選考枠が決定される。また,外務省枠で第二次審査を通過し,JPO 試験に合格する場合は,本欄に基づき,派遣候補先ポストが検討される。
○「希望する国際機関,及び職種」の記述は最大限考慮するが,外務省が,候補者の希望と異なるポストを候補者に提示することがある。JPO の配属先は,試験主催者である外務省が決定する。候補者が外務省から提示されたポストを最終的に断る場合,JPO 試験の合格を取り消され,JPO 派遣候補者の資格を失う。
○「勤務地に関する制約」の欄については,家族同伴可能な勤務地(family duty station)のみを希望する場合や,ハードシップの高い勤務地への赴任が困難である場合は,理由と共に明記すること。(本欄は審査選考の判断材料とするものではない。JPO 試験の合格者の配属を検討するために設けている項目なので,家庭の事情や健康上の理由により勤務が困 難な地域がある場合は,正確に記入すること。)
○今次試験で指定した書式以外での応募は認めない。(過去のJPO 試験の応募用紙は使用不可。)
○署名欄はタイプ入力せず,自署した上でスキャンするか,自署の画像を挿入すること。自署のない応募用紙は審査しない。
○電子メールで応募する場合,ファイル形式はPDF 又はWord とし,ファイル名は2018JPO_Japanese (英文氏名)とすること(例:2018JPO_Japanese (GAIMU Taro))。

[英文カバーレター,英文略歴(レジュメ)]
UNDP・JPO サービスセンターのウェブサイトに作成の指針があるので,必要に応じ参照すること。

[英文応募用紙]
○この応募用紙は国連においてPersonal History Profile, Personal History Form, P11(以下「P11」)と呼ばれる。JPO の選考において,外務省が審査対象とすることはもちろん,国際機関にとり,この文書はカバーレター等と共に書類審査における重要な判断材料になる。国際機関人事センターウェブサイトに掲載している「応募書類の書き方」等を参照しながら,慎重に記入すること。
○P11 については今次試験で指定したフォーム以外は審査しないので,注意すること。なお,国連事務局のP11 は前回JPO 試験から体裁が変更となった。特に,Motivation Letter(志望動機)の欄が追加されたので,時間に余裕をもって作成することが推奨される。
○職歴の給与欄は米国ドル(又は米国ドル相当額)で記入し,「USD」と明記すること。米国ドル相当額の場合は,使用した換算レートを記入すること。
○署名欄はタイプ入力せず,自署した上でスキャンするか,自署の画像を挿入すること。自署のない応募用紙は審査しない。
○電子メールで応募する場合,ファイル形式はPDF 又はWord とし,ファイル名は2018JPO_English (英文氏名)とすること(例:2018JPO_English (GAIMU Taro))。

[TOEFL テスト及びIELTS]
○英語能力を証明する文書として,少なくとも以下のいずれか1 点を提出すること。
 (1)TOEFL iBT テスト又はTOEFL PBT テストのTest Taker Score Report 写し又はオンライン上のスコアをスクリーンショット等で写したもの
 (2)IELTS アカデミック・モジュール又はIELTS ジェネラル・トレーニング・モジュールのTest Report Form写し又はオンライン上のスコアをスクリーンショット等で写したもの
     ※オンライン上のスコアは,氏名,ID 番号又は受験番号が表示されていない場合は審査対象としない。
  ※オンライン上に表示される情報がID 番号ないし受験番号のみの場合は,同番号がJPO試験の応募者であることを示す情報(旅券の写し,受験票の写し等)を必ず付すこと。
○TOEFL テスト,IELTS とも,2016 年5 月8 日以降に受験したものを有効とする。なお,TOEFL CBT テスト及びTOEFL ITP テストのスコアは不可。
○第一次審査通過者には,ETS のOfficial Score Report ないしIELTS 運営団体が発行するTest Report Form の原本を外務省国際機関人事センター宛に送付するよう指示する予定(発行・送付費用は受験者負担)。スコアの有効期限が迫っている者は,第一次審査の結果を待たず,スコアの有効期限内に,ETS ないしIELTS 運営団体へ発注して,外務省国際機関人事センターへスコアの送付手続きをとること。

[TOEFL テスト,IELTS 以外の語学検定試験]
○TOEFL テスト又はIELTS のスコアに加えて,国連公用語をはじめとする各種語学検定試験のスコア(英語については国連英検特A 級,仏語についてはDELF,DALF,TCF,TEF 等)の写しを提出する場合には,審査の際に考慮する。(電子メールで出願する場合は,全てPDF形式の電子データにして送付すること。)
○スコアの有効期限は各検定試験の定めによる。

[提出方法]
○紙媒体又は電子媒体のいずれかで提出すること。重複して応募がある場合は,審査しないことがある。
○提出書類は必ず一括して提出すること。再応募,書類の追加提出及び差替えは受け付けない。
○提出された書類は返却しない。
○応募書類送付後に住所・メールアドレス等連絡先に変更が生じた場合,速やかに国際機関人事センターまで知らせること。
[提出方法:紙媒体による場合]
○郵送または宅配便での応募を受け付ける。直接持参は受け付けない。
○5 月7 日(月)外務省必着。
○期限内に応募を受け付けた場合は,外務省国際機関人事センターから応募者へ,5 月11日(金)までに電子メールで受付通知を送付する。 
[提出方法:電子媒体による場合]
必ず2 通の電子メールに分け,以下の方式で送信すること。
 (1) 全ての応募書類を「.zip」形式で一つのフォルダに圧縮する。
 (2) フォルダにパスワードをかける。パスワードは英大文字,英小文字,数字を組み合わせた10 字以上とする。
 (3) フォルダを1 通目の電子メールに添付して送付する。件名は以下のとおり。
   JPO Application (英文氏名) 1
 (4) 2 通目の電子メールの本文にパスワードを記載して送付する。件名は以下のとおり。
   JPO Application (英文氏名) 2
○国際機関人事センターの電子メールシステムで,5 月7 日(月)23 時59 分(日本時間)までに,上記の方式で正しく受信した応募のみ受け付ける。
○1 通目の電子メールに全ての応募書類を添付して応募すること。国際機関人事センターが受信できる電子メールのサイズは1 件当たり10 メガバイト以下。
○クラウドストレージ(オンラインストレージ)に保存されたファイルは開封しない。
○Windows7,Windows8.1,Windows10 で作成した「.zip」形式のフォルダのみ開封する。
○外務省国際機関人事センターから応募者へ自動返信を送る。自動返信とは別途,応募を受け付けた場合は,5 月11 日(金)までに電子メールで受付通知を送る。

4 選考方法について
○JPO 試験では,外務省による第二次審査を基本とするが(外務省選考枠),UNDP,WFP 及びOECD については,各国際機関との取決めに従い,各国際機関が第二次審査を行う(国際機関選考枠)。
○国際機関選考枠での第二次審査は,機関ごとに実施する(UNDP 枠,WFP 枠,OECD 枠)。
○第一次審査(外務省による書類審査)通過者に対し,外務省が,第二次審査での選考枠(外務省枠,UNDP 枠,WFP 枠又はOECD 枠)を指定する
○第一次審査の通過は,指定された選考枠のみ有効。(指定された選考枠を変更することはできない。)
○指定された選考枠で選考を通過しない場合,他の選考枠で第二次審査を再受験することはできない。

各選考枠での選考方法は以下のとおり。
[外務省選考枠]
○対面方式で実施する予定。
○東京,ジュネーブ及びニューヨークで実施する予定。いずれか一つの試験地で受験する。応募用紙に記載された希望を最大限考慮するが,各試験地で対応できる人数の都合上,外務省が第一希望以外の試験地を指定することがある。外務省が指定する試験地及び日時にて受験できない場合,代替措置は行わない。

[UNDP 枠]
○UNDP で公募するポストを,4 月27 日(金)までに国際機関人事センターウェブサイトで発表する。UNDP での選考は,当該ポストについて実施される(※)。その後,第一次審査通過者は外務省からUNDP に推薦される。推薦後の選考は主にUNDP が実施する。
 ※UNDP との取決めにより,1 件のポストに対して複数名を推薦し,競争を成立させる必要がある。外務省による希望とりまとめの結果,競争が成立しない場合は,外務省から本人に打診の上,外務省選考枠,WFP 枠又はOECD 枠への振替えを行う。

[WFP 枠]
○WFP で公募するポストを,4 月27 日(金)までに国際機関人事センターウェブサイトで発表する。WFP での選考は,当該ポストについて実施される(※)。その後,第一次審査通過者は外務省からWFP に推薦される。推薦後の選考は主にWFP が実施する。
  ※WFP との取決めにより,1 件のポストに対して複数名を推薦し,競争を成立させる必要がある。外務省による希望とりまとめの結果,競争が成立しない場合は,外務省から本人に打診の上,外務省選考枠,UNDP 枠又はOECD 枠への振替えを行う。

[OECD 枠]
○OECD でJPO を募集する職種を,4 月27 日(金)までに国際機関人事センターウェブサイトで発表する。OECD での選考は,当該職種の範囲内で実施される。
○OECD 枠での第一次審査通過者は,外務省からOECD に推薦される(※)。推薦後の選考は主にOECD が実施する。
  ※OECD 枠の候補者には,第一次審査通過後,OECD 所定の書式によりカバーレターの記入を求める予定。
  ※OECD との取決めにより,OECD 側に複数名を推薦し,競争を成立させる必要がある。競争が成立しない場合,外務省から本人に打診の上,外務省選考枠,UNDP 枠又はWFP 枠への振替えを行う。
○OECD 側による書類選考,面接等に通過する者は,JPO 派遣候補者としてOECD からポストが提示される。ポストは,OECD が業務上のニーズと当該人物の経歴を勘案して決定する。本人がOECD から提示されたポストを最終的に断る場合,JPO 派遣候補者としての資格を失う。

◆昨年度(2017 年度)JPO 試験の実施結果
昨年度(2017 年度)JPO 試験(追加募集試験を除く。)には323 名の応募があり,うち,57名が,JPO 試験及び国際機関による選考を経てJPO に内定した。なお,選考枠ごとの結果は以下のとおり。
  
  派遣内定者
外務省枠 44 名
国際機関選考枠(UNDP) 7 名
国際機関選考枠(WFP) 2 名
国際機関選考枠(OECD) 4 名