（感染症広域情報）水際対策強化に係る新たな措置（17）

　令和3年9月9日付けの新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に記述されているとおり、今後も新たな変異株が発生しうることを見据え、新型コロナウイルスを「水際対策上特に対応すべき変異株」と従来株を含むそれ以外の新型コロナウイルスに分類することとし、指定国・地域の指定について、新たな変異株に関する知見、当該国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等に基づき、総合的に判断し、これらの国・地域からの入国者及び帰国者にそれぞれ追加的に防疫措置等を講じることとします。具体的には、令和3年9月20日午前0時より、以下の措置等を実施いたします。

1．以下の8系統の変異株を、「水際対策上特に対応すべき変異株」に指定します。
・B.1.351系統の変異株（ベータ株）
・P.1系統の変異株（ガンマ株）
・B.1.617.2系統の変異株（デルタ株）
・B.1.525系統の変異株（イータ株）
・B.1.526系統の変異株（イオタ株）
・B.1.617.1系統の変異株（カッパ株）
・C.37系統の変異株（ラムダ株）
・B.1.621系統の変異株（ミュー株）

2．以下の44か国・地域を、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただきます。

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インド、インドネシア、ウルグアイ、英国、エクアドル、カザフスタン、キューバ、ギリシャ、キルギス、コスタリカ、コロンビア、ザンビア、ジョージア、スペイン、スリナム、スリランカ、セーシェル、タンザニア、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ネパール、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、ミャンマー、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（モスクワ市）

3．以下の2か国・地域を、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただきます。

ウズベキスタン、ロシア（ハバロフスク地方）

詳細は、別紙の「水際対策強化に係る新たな措置（17）」をご参照ください。


 

 

1．水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域
　水際対策上特に対応すべき変異株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」として、下記の追加的措置を実施することとする。

（1）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での10日間の待機を求める。その上で、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。

（2）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での6日間の待機を求める。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等での待機を求めることとする。
また、このうち別途指定する国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。

（3）別途指定する国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での3日間の待機を求める。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等での待機を求めることとする。

2．水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域
上記1．に基づく指定国・地域以外の国・地域のうち、新型コロナウイルスに関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に判断し、流入リスクが高いと判断される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、本措置に基づく別途の指定に沿って、「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」として、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での3日間の待機を求める。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日目までの間自宅等待機を求めることとする。
 
（注1）上記に基づく措置は、令和3年9月20日午前0時（日本時間）から行うものとし、同日時までは「水際対策強化に係る新たな措置（15）」（令和3年6月28日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（16）」（令和3年7月6日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置を継続する。令和3年9月20日午前0時からの上記に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（15）」（令和3年6月28日）及び「水際対策強化に係る新たな措置（16）」（令和3年7月6日）による水際対策上特に懸念すべき変異株等に対する指定国・地域への指定及び措置はすべて廃止する。
（注2）上記における水際対策上特に対応すべき変異株は、ワクチンの効果を減弱させる又はワクチンの効果が不明なもの等の変異株とする。当該変異株の指定及び指定の解除については、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添1の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（15）」（令和3年6月28日）の別添1の書式は廃止する。
（注3）上記に基づく指定国・地域については、措置の対象となる国・地域の指定、指定内容の変更及び指定の解除について、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添2の書式で公表することとし、「水際対策強化に係る新たな措置（16）」（令和3年7月6日）の別添の書式は廃止する。
（注4）上記に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に上記に基づく指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注5）上記に基づいて、令和3年9月18日以降に指定された国・地域については、検疫所長の指定する場所での待機は指定日の3日後の日の午前0時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否は指定日の2日後の日の午前0時から実施する。また、今後、上記に基づく指定内容の変更及び指定の解除について、検疫所の指定する場所での待機に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の3日後の日の午前0時から実施し、在留資格保持者の再入国の原則拒否に係る指定内容の変更及び指定の解除は公表日の2日後の日の午前0時から実施する。
（注6）上記に基づく在留資格保持者の再入国の原則拒否について、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の2日後以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。
 

 

 

「水際対策強化に係る新たな措置（17）」（令和3年9月17日）（以下「措置（17）」という。）に基づき、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表するとされている水際対策上特に対応すべき変異株は以下のとおりです。