ジェンダーに基づく暴力の予防と対応への日本政府の支援

令和6年2月9日
 UNFPAがドンドゥセニの避難民宿泊所で運営する、女性のためのセーフスペースへの訪問
 UNDPがウンゲニで運営するGBV被害者用の改修されたシェルターへの訪問
 UN Women主催のジェンダーに基づく暴力撲滅のための16日間キャンペーンのナショナル・ローンチ
 UN Women TECH WOMEN サミット2023の開会式
 UN WomenがATICと共同でカウセニ市の学校に作ったデジタル・ラボで作品をプレゼンする女子生徒たち
ウクライナからの避難民流入が2022年2月に始まって以来、2023年12月の時点で、約115,000人のウクライナからの避難民がモルドバで暮らしています。そして避難民の58%が女性と女児です。
 
 女性と女児に対する暴力は、世界で最もよく見られる人権侵害の1つです。UNFPAによると全世界で、約3人に1人の女性が生涯に身体的または性的虐待を経験しています。特に戦争などの人道的緊急事態は、ジェンダーに基づく暴力(GBV)や人身売買、性的搾取・虐待のリスクを高めます。
 
日本政府はUN Women、UNFPA、UNDPなどの国連機関を通じてモルドバでウクライナ避難民を含めた女性のエンパワーメントとGBV撲滅のための支援を行っています。事業を通じて女性・女児への暴力防止、GBV被害者に対する保護、心理カウンセリングや法的、保健サービスへが受けられるよう支援します。また学校での情報通信技術教育を充実させるためデジタル・ラボの創設、情報技術分野に関する技能の研修、女性が起業するための研修など様々な分野で女性の自立を支援していきます。