各種証明
令和7年4月1日
在留証明
外国にお住まいの日本人が当該国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか、あるいは当該国内での転居歴(過去、どこに住んでいたか)を証明するものです。
ジャパン・レール・パスを利用する予定のある方(在留期間が連続して10年以上の方)はこちらをお読み下さい。
署名証明
日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し,日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので,申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。
・日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について
身分上の事項に関する証明
外国人との婚姻や外国籍を取得する等さまざまな理由から,外国関係機関から日本人等に対し,いつ,どこで出生したかなど,身分上の事項について証明書の提出を求められることがあります。在外公館で取り扱っている身分上の事項に関する証明は以下のとおりです。
•出生証明・・・・・・・・いつ,どこで出生したかを証明するもの
•婚姻要件具備証明書・・・独身であって,婚姻可能な年齢に達し,相手方と婚姻することにつき日本国法上何らの法律的障害がないことを証明するもの
•婚姻証明・・・・・・・誰といつから正式に婚姻関係にあるかを証明するもの
•離婚証明・・・・・・・いつ正式に離婚したかを証明するもの
※関係機関へ提出する際に、あらかじめ戸籍謄(抄)本などの本邦の公文書に対して日本国外務省が発行するアポスティーユ証明の添付が必要となる場合があります。事前に提出先へ確認の上、アポスティーユ証明の取得が必要となる場合には以下のページをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html
翻訳証明
申請される方が提出された翻訳文が原文書(本邦官公署が発行した公文書)の忠実な翻訳であることを証明するものです。
警察証明書(犯罪経歴証明書)
日本における犯罪歴の有無の証明で,警察証明書は日本国内では警視庁・道府県警察本部で発行されます。海外にお住まいの方は在外公館(日本大使館・総領事館)が申請窓口となります。
証明書は,その発行から長い期間が経過すると,提出先によっては証明書の効力が失われてしまう場合がありますので,できるだけ早く受け取りをお願いします。また,お引き取りのない証明書(提出された関係書類を含む)は,3年間の保存期間が経過した後,廃棄されます。
外国にお住まいの日本人が当該国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか、あるいは当該国内での転居歴(過去、どこに住んでいたか)を証明するものです。
ジャパン・レール・パスを利用する予定のある方(在留期間が連続して10年以上の方)はこちらをお読み下さい。
署名証明
日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し,日本の印鑑証明に代わるものとして日本での手続きのために発給されるもので,申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。
・日本国内の不動産登記手続に要する署名証明について
身分上の事項に関する証明
外国人との婚姻や外国籍を取得する等さまざまな理由から,外国関係機関から日本人等に対し,いつ,どこで出生したかなど,身分上の事項について証明書の提出を求められることがあります。在外公館で取り扱っている身分上の事項に関する証明は以下のとおりです。
•出生証明・・・・・・・・いつ,どこで出生したかを証明するもの
•婚姻要件具備証明書・・・独身であって,婚姻可能な年齢に達し,相手方と婚姻することにつき日本国法上何らの法律的障害がないことを証明するもの
•婚姻証明・・・・・・・誰といつから正式に婚姻関係にあるかを証明するもの
•離婚証明・・・・・・・いつ正式に離婚したかを証明するもの
※関係機関へ提出する際に、あらかじめ戸籍謄(抄)本などの本邦の公文書に対して日本国外務省が発行するアポスティーユ証明の添付が必要となる場合があります。事前に提出先へ確認の上、アポスティーユ証明の取得が必要となる場合には以下のページをご参照ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html
翻訳証明
申請される方が提出された翻訳文が原文書(本邦官公署が発行した公文書)の忠実な翻訳であることを証明するものです。
警察証明書(犯罪経歴証明書)
日本における犯罪歴の有無の証明で,警察証明書は日本国内では警視庁・道府県警察本部で発行されます。海外にお住まいの方は在外公館(日本大使館・総領事館)が申請窓口となります。
証明書は,その発行から長い期間が経過すると,提出先によっては証明書の効力が失われてしまう場合がありますので,できるだけ早く受け取りをお願いします。また,お引き取りのない証明書(提出された関係書類を含む)は,3年間の保存期間が経過した後,廃棄されます。